投稿

川西水道機器様の事例がJICAに取り上げられました

川西水道機器様の事例がJICAウェブサイトに取り上げられました

JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のスキームの下、株式会社川西水道機器は現在「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」を実施しており、JCCP Mはコンサルタントとして本事業を支援しています。本事業がこの度、JICAのウェブサイトにて事例として取り上げられました

 

ケニアの現場で管継手を設置

ケニアで管継手の設置を行う様子

 

JCCP Mは、2020年度に株式会社川西水道機器が実施した「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」から継続的にコンサルタントとして同社のJICA事業に関わり、JICAへ提出する企画書の作成、現地調査・分析、現地関係者との連絡・調整、調査企画、報告書の取りまとめ等のご支援をさせて頂いております。JCCP Mは本調査に引き続き、ケニアの水道の無収水削減に貢献できる同社製品の普及・販売を支援してまいります。


弊社のサービスについてはサービス内容をご参照下さい。

アフリカ進出に関するご相談については、お気軽にお問合せフォームからご連絡下さい。

 

JICA事業/川西水道機器様のプロポーザルが採択されました

弊社が企画をご支援した「JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業」の「普及・実証・ビジネス化事業」が採択されました

2021年12月1日公示のJICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業において、弊社が企画をご支援させていただいていた株式会社川西水道機器による提案事業、「水道施設における無収水対策・管継手導入 に係る普及・実証・ビジネス化事業」(ケニア国)がこの度採択されました

本事業では、同社の管継手に関して、ケニアの水道施設で漏水を主原因とする無収水の削減に活かしつつビジネス化していくための方法について、実証、調査をしていきます。

川西水道機器の管継手

川西水道機器-管継手

 

JCCP Mは、株式会社川西水道機器が2020年度に実施した「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」、そして2021年度に実施した「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」に引き続き、継続的にコンサルタントとして本事業に関わり、JICAへ提出する企画書の作成、現地調査・分析、現地関係者との連絡・調整、調査企画、報告書の取りまとめ等のご支援をさせて頂いております。


弊社のサービスについてはサービス内容をご参照下さい。

アフリカ進出に関するご相談については、お気軽にお問合せフォームからご連絡下さい。

 

JICA案件化調査支援 – クライアントと共にケニアへ出張

コンサルタントとしてケニアへ出張し、クライアントのセミナー開催や現地調査を支援しました

JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のスキームの下、株式会社川西水道機器は現在「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」を実施しており、JCCP Mはコンサルタントとして本事業を支援しています。2022年3月、JCCP Mは同社と共にケニアへ出張し、現地水道関係者のためのセミナー開催や現地調査を支援しました。

今回の調査では、ケニアの水道関係者を招き、現地と日本をオンラインで結び、現地ではセミナー会場での対面セミナー(参加者数39名)と職場や自宅で視聴できるオンラインセミナー(参加者数58名)を同時に開催するハイブリッドセミナーを開催(合計参加者数97名)、無収水対策や公衆衛生に関する講義の他、同社の製品のデモンストレーションを実施。朝から夕方までの長時間に及ぶセミナーでしたが、非常に好評でした。

 

ケニアで展示した製品

セミナー会場で展示した川西水道機器の製品

 

来賓挨拶

同国の水道の所管官庁である水・衛生・灌漑省から来賓を招き、セミナー開催に先立ちお言葉を頂いた。

 

ケニア製品デモ

製品のデモンストレーションを実施、多くの質問を頂いた。

ケニアセミナー集合写真

セミナー終了後、対面セミナーの参加者とオンラインセミナーの参加者で記念撮影を行った。

本事業では2021年6月にJICAと契約してからしばらくは新型コロナウイルスのためにケニアへの渡航ができず、現地人材を活用して調査をリモートで進めていました。2021年11月には渡航が出来る状況が整ったため、第1回現地調査を実施。その後、年末からケニアでオミクロン株が流行して再び渡航のできない状況となっていましたが、流行が落ち着いてきたことから2022年3月にこの度の第2回目の現地調査を実施し、本事業で予定していたすべての現地調査を無事に完了しました。

JCCP Mは、2020年度に株式会社川西水道機器が実施した「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」から継続的にコンサルタントとして同社のJICA事業に関わり、JICAへ提出する企画書の作成、現地調査・分析、現地関係者との連絡・調整、調査企画、報告書の取りまとめ等のご支援をさせて頂いております。JCCP Mは本調査に引き続き、ケニアの水道の無収水削減に貢献できる同社製品の普及・販売を支援してまいります。


弊社のサービスについてはサービス内容をご参照下さい。

アフリカ進出に関するご相談については、お気軽にお問合せフォームからご連絡下さい。

 

JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」において、第1回現地調査を実施しました。

株式会社川西水道機器(香川県綾川町)は自社製品のケニア販売を開始するために、JICAが実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の下、2020年度に実施した「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」に引き続き、「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」を実施しています。

2021年6月にJICAと契約して以来、コロナ禍で日本からの渡航できない中、現地人材を活用したリモート調査により、調査を進めてきました。その後、同年11月にケニアに渡航できる環境が整ったため、満を持してケニアに渡航、リモート調査ではできなかった調査を実施することができました(現地調査の様子は同社のウェブサイトで公開されていますので、ご参照下さい)。

JCCP Mは同社の外部コンサルタントとして同調査に参加し、水・衛生・灌漑省(MWSI)や水道事業監督局(WASREB)、水道事業者協会(WASPA)、ケリチョウ郡政府、ケリチョウ上下水道会社(KEWASCO)等の関係者と協議を行い、同社の製品が無収水対策に有効であるのかを実証するための事業の取りまとめを支援しました。

KEWASCOとの協議の模様

JCCP Mは本調査の実施支援を通じ、ケニアの水道の無収水削減に貢献できる同社の製品の普及・販売を支援してまいります。

弊社がアフリカ事業を支援させて頂いている株式会社 川西水道機器 様が「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」の実施に係る契約をJICAと締結されました。

2021年6月末、弊社がアフリカ展開戦略の立案から一貫して支援させて頂いている株式会社 川西水道機器 様(本社:香川県綾川町)が独立行政法人 国際協力機構(JICA)と「ケニア国 水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」の実施に係る契約を締結されました。

本調査は、同社が2019年12月から2020年8月にかけて実施し、コロナ禍の中で現地調査とリモート調査を駆使して無事に契約期間内に完了させた「ケニア国 水道施設における無収水対策に係る基礎調査」に引き続いて実施される調査であり、同社の製品を活用したパイロット・プロジェクトの事業内容を策定することを目的としています。弊社は基礎調査に引き続き、外部コンサルタントとして本調査の実施支援をお任せ頂きました。

現在、ケニア国を含むアフリカ各国は新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックにより、日本人が現地に渡航して調査を実施することが非常に困難な状況です。しかしながら、同社は契約締結後わずか数日で現地調査員を雇用され、既に香川県からリモートで調査を開始されています。

JCCP Mは株式会社 川西水道機器 様のアフリカ事業を引き続き積極的に支援して参ります。