日本人にとってアフリカは遠く、まだまだ未開の地と思われています。しかし現実は違います。どの国でも主要道路は整備され、都市にはオフィスビルが立ち並び、いくつものショッピングモールが開業しています。農村に行っても、住民は皆、携帯電話やスマートフォンを操り、都市との交流により、活発に経済活動を行っています。日本人の考えているようなアフリカ、野生動物の見えるアフリカは、もはやナショナルパークでしか見ることができません。このようなアフリカの真実を知る人たちは、ひそかにアフリカの需要を取り込もうとビジネスを仕掛けています。欧米や中国は既にアフリカを市場と見なし、莫大な資金で投資を始めています。アフリカの未熟な法制度に着目し、アフリカ発のイノベーションを起こそうとする企業も数多く出てきています。アメリカのZipline社はルワンダを実証の場と見なし、ドローンによる医療品や輸血剤のデリバリー・サービスを本格化させています。ケニアの携帯電話会社Safaricomが提供するサービス、M-PESAはFinTechを駆使し、金融界のリバース・イノベーションとして、アフリカから欧州にサービスを拡張させています。実はこのような動きを敏感に察知しているいくつかの日本企業もアフリカへの投資を加速しつつあり、日本政府もこれら日本企業のアフリカ進出を後押ししています。このような日本の官民の動きを裏付けるように、昨年8月に横浜で行われた「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）」では、53カ国のアフリカ諸国が参加し、併設イベントとして開催されたジャパン・フェアでは、アフリカでのビジネスに意欲的な中小企業82社を含む国内157社・団体が参加、過去最大規模のフェアとなり、日本企業のアフリカ市場への関心の高さを示す形となりました。現在、アフリカでも新型コロナウイルスのパンデミックにより感染が拡大している状況ですが、比較的若年層の多いアフリカでは思いのほか死者数も少なく、高齢化の進んだ欧米よりも状況は悪くありません。経済面では欧州が市場を閉ざしている中、アフリカも同様の対策を取ってはいますが、今後、欧州が市場を正常化させていけば、欧州の裏庭ともいわれるアフリカでも経済活動が活発化していくことは間違いありません。このような背景の下、先進的な日本企業の経営者は来るべきアフリカ市場への進出を睨み、既に各種の情報収集を開始されています。当セミナーでは多くの日本企業の皆さまに成長著しいアフリカ市場を知って頂き、この絶好のチャンスをつかんで頂きたく、アフリカ市場全般を概説するとともに、皆さまの企業活動が日本から遠いアフリカでも成り立つのかという疑問に対して、個別ご相談の形式で真摯にお答えします。【セミナーの対象者】・日本企業（大企業、中堅・中小企業）の経営者の方、海外ご担当者、CSRご担当者。 （なお、当社と同業の方はお断りしております。）【セミナーの開催方法】・セミナー方式： 御社との完全個別セミナー・開催場所： Zoomによるウェブ会議（事前にインストールをお願い致します）・開催日時： 個別に設定 ・講師： 堺（当社代表取締役）、杉野（当社マネージャー）のいずれか。【セミナーの内容】１）アフリカ市場の概説（約40分） - アフリカの社会・経済状況、ニーズ、先行企業の事例、アフリカ進出の検討方法について、説明致します。２）個別ご相談（約20分） - 御社のアフリカ事業について、ご相談に応じます。【参加費用】・無料。【ご利用条件】・Zoomを使用できる環境をお持ちの方。【お申し込み方法】下記内容を必ずご記載の上、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームからお申し込み下さい。複数名のご参加も可能です。セミナー開催日時のご連絡の際に調整させて頂きます。・お名前：・御社名：・所属部署・役職名：・お電話番号：・メールアドレス：・セミナーのご希望開催日時：（第三希望まで記載下さい）【講師情報】■ 堺 夏七子（さかい かなこ） JCCP M株式会社 代表取締役国際基督教大学卒業。1998年、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア（株））に入社し、15年間に渡り、製造業のクライアントを中心に、新規事業立ち上げ・業務改革・ITコンサルティングを担当。2013年に特定NPO法人 日本紛争予防センター（JCCP）の関連会社として、日本企業の開発途上国進出を支援するコンサルティング会社、JCCP M株式会社を設立。代表取締役に就任。主としてアフリカ進出に関するコンサルティング、セミナー活動を行う。■ 杉野 晋介（すぎの しんすけ） JCCP M株式会社 マネージャー大卒後、海外で多くのODA事業を手掛けている株式会社日さくに入社、1993年から主にアフリカで水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。モロッコ国JICA専門家、アフガニスタン国JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年4月より現職。長年にわたる開発途上国での業務経験を活かし、日本企業が開発途上国で行うビジネスを支援、開発途上国での水道や電力の事業開発も行う。日本マクロエンジニアリング学会理事。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士（安全保障）。