米国と東アフリカの企業や政府関係者が参加する「AmCham Business Summit 2026」が、2026年9月9日から10日にかけて、ケニアの首都ナイロビで開催されました。在ケニア米国商工会議所（AmCham Kenya）のアンジェラ・ンガンガ会長は、サミットの1日で、米国企業から6億ドル（約775億ケニアシリング）を超える投資表明やコミットメントが示されたと説明しました。同サミットは、米国と東アフリカの間の投資、貿易、商業協力を促進するため、AmCham Kenyaが主催したものです。米国大使館が共同で開催し、ケニアの投資・貿易・産業省が共催しました。米国と東アフリカの企業経営者、投資家、政府関係者、国際機関の関係者などが参加しました。サミットで紹介された投資は、複数の米国企業が共同で一つの事業を行うものではなく、各社がケニアで進める個別の案件です。対象分野には、製造、医療、テクノロジー、データセンターなどが含まれています。製造分野では、菓子・食品大手のMars Wrigleyが、1億300万ドルを投じた生産ラインを発表しました。Coca-Colaによる1億7,500万ドルの投資も紹介されましたが、The Starによると、これは同社が2024年に表明した5年間の投資計画で、すでに実施されています。医療・家庭用品分野では、SC Johnsonが、マラリア対策製品を1日最大200万個生産できる工場をケニアに設置する計画を示しました。製薬大手Pfizerは、がん治療薬を含む15品目の医薬品をケニア市場に投入する計画です。テクノロジー分野では、OracleがAfrican Data Centresとの提携を通じて、同社にとってアフリカ初となるパブリッククラウドリージョンをケニアに設置する方針を示しました。Digital Realtyは、傘下のケニアのデータセンター事業者iColoを通じ、ナイロビのデータセンターに8,000万ドルを投資する計画です。米国とケニアの物品・サービス貿易額は、2025年に34億ドルに達しました。ケニアから米国への輸出では衣料品が約7割を占め、その多くがアフリカ成長機会法（AGOA）に基づく無関税措置の対象となっています。AGOAの適用期限は、2028年12月31日まで延長されています。