日本植物燃料株式会社は、モザンビークの現地法人ADM（AGRO-NEGÓCIO PARA O DESENVOLVIMENTO DE MOÇAMBIQUE, LDA）とともに、同国北部のナンプラ州モナポ郡で、バイオ燃料の原料となる植物「ジャトロファ」の契約栽培と種子調達を拡大します。2029年までに、モナポ郡内で1万ヘクタール規模の契約栽培・種子調達体制を構築する計画です。ジャトロファとは、乾燥地や半乾燥地でも栽培できる非食用の油糧植物です。食料となる作物の生産と競合せず、その種子から採れる油はバイオ燃料の原料として利用できます。日本植物燃料は2000年に設立され、これまで20年以上に渡りジャトロファを活用したバイオ燃料やバイオ燃料の原料となる植物の品種開発や栽培技術、利用方法の研究を進めてきました。2012年にはモザンビークに現地法人ADMを設立し、ジャトロファの栽培、種子の買い取りと搾油、燃料の販売などに取り組んでいます。日本植物燃料とADMは2026年7月10日、モナポ郡で「第1回ジャトロファフェスティバル」を開催しました。地域農家と現地行政に対して、ジャトロファ栽培とバイオ燃料事業への理解を促すとともに、長期的な関係を構築することが目的です。当日はモナポ郡内の各地域から農家リーダー562人が参加したほか、ナンプラ州政府、モナポ郡政府、モナポ市、農業研究機関、国際機関、現地報道機関の関係者が来場しました。農家向けの技術セッションでは、ジャトロファの栽培・管理方法に加え、収穫後の種子の買い取り価格や集荷ネットワークの運用体制について説明が行われました。また、参加農家との間で質疑応答が行われました。日本植物燃料とADMは、今後、契約農家の登録と育成を加速させる方針です。同社は、安定的な種子の買い取りを通じて、小規模農家の所得向上と雇用創出を進めるとしています。あわせて、地域社会の持続的な発展に寄与し、温室効果ガスの削減につながるバイオ燃料の安定供給基盤を構築する方針です。