アフリカ市場は、人口増加や経済成長を背景に、今後の成長が期待される市場として注目されています。 本記事では、アフリカビジネスを検討するうえで押さえておきたい基礎情報を、人口・経済（GDP）・地域区分・経済共同体などの観点から整理します。アフリカの人口 アフリカは成長力とポテンシャルに満ちた「ラストフロンティア」であると言われ、第二次世界大戦以降、消費財、自動車、食品・飲料、金融など様々な業界の名だたるグローバル企業がアフリカ各国に進出してきました。このように世界からアフリカが注目されている最も大きな要因の一つは、拡大し続ける人口にあります。 図1は2023年から2050年までのアフリカ、中国、インドの人口を比較したグラフです。これによると、アフリカ全体の人口は2023年時点で既に、中国およびインドの人口を抜いており、15億人にせまる勢いです。中国は2023年以降人口が減少していくと予測されており、インドも2050年ごろまで人口が増加すると想定されているものの、アフリカの人口の伸びはより顕著です。[図1]アフリカ、中国、インドの人口推移（2023～2050年）【国連の人口統計データおよび世界銀行の人口予測データよりJCCP Mが作成】 このように現在は同規模の人口を抱える3つの地域ですが、20～30年後には大きな差が広がっています。これらの人口動態の差は、年齢別の人口構成をみるとより明確です。アフリカの人口ピラミッド（年齢別人口構成） 図2は各地域の人口ピラミッドです。これによると、アフリカの人口構成は見事な富士山型となっており、最も人口が多いボリュームゾーンは0歳～4歳です。それに対し中国ではボリュームゾーンが30歳～34歳や50～54歳で、子供の割合が少ないことが明らかです。一方、インドではボリュームゾーンが20歳～24歳と比較的若年層ではあるものの、出生数は減少傾向にあることがわかります。[図2]アフリカ、中国、インドの年齢別人口構成【国連World Population Prospects 2024よりJCCP Mが作成 単位：100万人】アフリカの生産年齢人口 また、図3のグラフでは2000年から2050年までの生産年齢人口の推移を示しています。少子高齢化が進む中国は生産年齢人口が急激に減少し、インドでも生産年齢人口の高止まりが見える中、アフリカの生産年齢人口は2050年まで右肩上がりで増加すると予測されています。[図3]アフリカ、中国、インドの生産年齢人口推移【国連World Population Prospects 2024よりJCCP Mが作成】 これらのグラフが意味することは、中国やインドとは異なり、アフリカでは人口ボーナス期が続き、人口増加に基づいた個人消費の拡大や豊富な労働力による経済への将来的な好影響が期待できるということです。 世界経済では中国が安価な労働力を背景に、かつては「世界の工場」と呼ばれ、同様の理由で、インドでも欧米や日本などの先進国のグローバル企業が工場を建設するニュースが散見されてきました。この2つの国では、人口増による内需の拡大でGDPの大きな成長もありました。しかし、前述の人口動態からより長期的な視点に立つと、世界の消費や生産の中心が相対的にアフリカにシフトすることは自明です。アフリカ各国の人口 一方、アフリカ各国を比べると人口にはかなりの差があります。図4はアフリカの国ごとの人口を表しています。これによると、人口が突出して多い国はナイジェリアで、約2億2千万人と日本の2倍近くの人口があり、世界でも第6位です。一方で、ナミビアやボツワナ等、色の薄く塗られている国々では人口が300万人もありません。[図4]アフリカ各国の人口【世界銀行のデータをもとにJCCP Mが作成】アフリカのGDP 図6では、アフリカのGDPと中国、日本、インドのGDPを比較しています。2023年にアフリカのGDPは日本の69％、インドの82％である2.9兆ドルに達しています。[図6]アフリカ、中国、日本、インドのGDP比較【世界銀行 World Development Indicators GDP (Current US$)よりJCCP Mが作成】 アフリカ各国のGDP 各国のGDPをみると、国によってかなり差があることがわかります。多くの方がアフリカは極度の貧困にあり、国際機関や先進諸国から多額の援助を受けているという印象をお持ちであると思いますが、国によっては他の先進諸国や新興国に負けない成長を遂げている国があることも事実です。 図7ではアフリカ各国のGDPを比較しています。GDPが高い国（色が濃い国）は南アフリカやナイジェリア、エジプトといった国々で、約4,000億米ドルのGDPがあります。一方でGDPが低い国（色が薄い国）はセーシェルやサントメプリンシペなどの島国、ガンビア、レソト等で、30億ドルもありません。[図7]アフリカ各国のGDP【世界銀行のデータをもとにJCCP Mが作成】アフリカ各国の一人当たりGDP アフリカ各国の一人当たりGDPからもアフリカ市場のポテンシャルを感じることができます。図8には、アフリカの一人当たりGDPの上位25ヶ国を掲載しています。インドのGDPは2,484ドルであり、アフリカにはこれより高い国が18ヶ国もあります。これら18ヶ国の中には資源国も含まれるため、必ずしも国民の平均的な経済力を表してはおりませんが、経済のレベルが比較的高い国が出現してきているとも言えるでしょう。例えば、日本企業が多く進出しているベトナムやインドネシアは2023年時点の一人当たりGDPが4,000～5,000ドルであり、チュニジアやナミビアといった国が同程度の経済力になっているとも言えます。[図8]【世界銀行 World Development Indicators GDP per capita(Current US$)よりJCCP Mが作成】目覚ましく発展するアフリカの都市部さてこの4枚はどこの国の写真だと思いますか？ これらは、アフリカのケニアやルワンダの都市部を撮影した写真です。開発途上国というイメージが強いアフリカも、都市部を中心に大きく発展してきました。ビルやショッピングモールが立ち並び、慢性的な渋滞に悩まされるほどの多くの自動車が走っています。 皆さまの多くは、アフリカのほとんどの国は発展途上国であるとイメージを持たれているかと思います。アフリカは日本から離れており、日本企業が進出している数も限られています。しかし、経済規模や成長性の面で注目される国も少なくありません。 日本ではこれから人口が減少し、経済が縮小していくことが懸念されています。販路拡大で海外進出を検討される際には、アフリカを選択肢の一つとしてみることをお勧めします。また、アフリカでのビジネスを検討する際は、まずいち早く現地を訪れ、発展の度合いと現実をご自身の目で確かめられることをおすすめします。アフリカの地域区分 アフリカの中の特定地域を絞り込むための言葉としてよく用いられるものの一つに、「サブサハラアフリカ」と「それ以外」という切り分けがあります。「サブサハラ」とは「サハラ砂漠の下」という意味で、サハラ砂漠よりも南の国々を指します。 北アフリカは乾燥地帯が中心であり、ヨーロッパの影響を受けて比較的経済が発展しており、ヨーロッパでは同じアラビア語圏である中東と合わせてMENA（Middle East and North Africa：中東・北アフリカ地域）として区分されています。これに対し、サブサハラアフリカでは熱帯雨林やサバンナなど多様な自然環境が広がり、比較的経済規模は小さいものの、経済成長率や人口増加率が高く、今後の成長が大いに期待されています。 しかし、この分類ではサブサハラアフリカの48の国を一つに纏めてしまう事から、アフリカ経済をある程度正確に捉えるには限界があります。このため、アフリカ開発銀行や国際機関等の統計や調査では、もう少し細かく、北アフリカ、東アフリカ、西アフリカ、中部アフリカ、南部アフリカの5つの地域に分類する事が一般的です。ひとつの事例として、アフリカ開発銀行はそれぞれの国を図5のように分類しています。[図5]アフリカ開発銀行によるアフリカの地域区分【アフリカ開発銀行による区分をもとにJCCP Mが作成】 この区分は、言語や文化、経済圏の纏まりと必ずしも一致しているわけではありません。しかし、近接している複数の国を纏めてとらえることで、地域ごとの特色を把握するために有用であることから、アフリカ全体というマクロの視座から一段細かいレベルで検討を行うために有益な手法となります。アフリカの経済共同体 世界には、国や地域間の経済協力を通じて繁栄を目指す様々な経済共同体が存在します。代表的な共同体として真っ先に思い浮かぶのが欧州連合（EU）でしょう。第二次世界大戦後に設立したEUは単一市場の形成や共通通貨ユーロの導入など、高度な経済統合を実現しています。 戦後のアフリカ大陸においても、各地で地域経済共同体が設立されました。複数の国々が手を組み経済統合を進めることで、アフリカ全体の経済発展を加速させています。この記事では、アフリカにおける地域経済共同体の情報と域内で進められている施策例についてお伝えします。[図9]アフリカの経済共同体【世界銀行の統計データ（2023年）を基にJCCP Mが作成】図9はアフリカの経済共同体を示します。それぞれの共同体に所属する国は下記の通りです。(2024年12月時点)アラブ・マグレブ連合(AMU)モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、モーリタニア 西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)ベナン、ブルキナファソ、カーボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ中部アフリカ諸国経済共同体(ECCAS)アンゴラ、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、赤道ギニア、ガボン、コンゴ共和国、サントメ・プリンシペ東南部アフリカ市場共同体(COMESA)ブルンジ、コモロ、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、エリトリア、エスワティニ、エチオピア、ケニア、リビア、マダガスカル、マラウィ、モーリシャス、ルワンダ、セーシェル、ソマリア、スーダン、チュニジア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ東アフリカ共同体(EAC)ブルンジ、コンゴ民主共和国、ケニア、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ソマリア南部アフリカ開発共同体(SADC)アンゴラ、ボツワナ、コモロ、コンゴ民主共和国、エスワティニ、レソト、マダガスカル、マラウィ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、セーシェル、南アフリカ、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ それぞれの経済共同体は、域内の関税および非関税障壁の削減撤廃を行うFTA(自由貿易協定)や、FTAの取り決めに加えて域外に対して同一の関税率を設定する関税同盟を構築しています。 またEU圏で使用される共通通貨ユーロと同じように、アフリカでも複数国家間で使用される共通通貨があります。それが西アフリカ地域のCFAフランです。CFAフランはセネガルやコートジボワールなどで使用されており、ユーロとの固定レートが導入されていることから域内のインフレ抑制など経済面で一定の評価を受けています。そういった経済面の恩恵を求めて、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)、東アフリカ共同体(EAC)、南部アフリカ開発共同体(SADC)でも域内通貨の統一を目指しています。東アフリカ共同体での経済施策 関税の削減撤廃や共通通貨の発行推進以外にも、域内の経済発展のためにそれぞれの共同体では様々な取り組みを行っています。ここでは、東アフリカ共同体(EAC)の施策例を3つご紹介します。 1つ目は製品やサービスの規格統一化です。EACではオーガニック食品、電化製品、建設資材などの様々な分野で共通の安全基準を持っています。これにより貿易の円滑化や消費者保護に好影響を及ぼしています。 2つ目は域内の越境ビジネスの簡素化です。ワンストップボーダーポストを設置することで人や製品が国境を超える際の手続き時間を短縮させたり、ケニアからウガンダ、ルワンダを通ってブルンジまでをつなぐ道路を建設することで利便性の高い流通網を構築したりしています。 3つ目は加盟国を周遊できる合同の観光ビザの発行です。ケニア、ウガンダ、ルワンダの3ヶ国では観光用の合同ビザを発行しビザ取得を容易にすることで、欧米やアジアなど域外からの観光客が増加し観光業が発展することを促しています。AfCFTA 2021年1月1日に、アフリカ55ヶ国のうちエリトリアを除く54ヶ国が参加する、世界最大級の経済共同体であるアフリカ大陸自由貿易圏(African Continental Free Trade Area: AfCFTA)が始動しました。 AfCFTAは、アフリカ連合（AU）加盟国の間で関税を撤廃し、原産地規則や知的財産権などの貿易ルールを共通化することで、アフリカの経済発展と世界における競争力強化を目指すものです。これにより、アフリカ大陸をヒト、モノ、カネ、サービスが自由に行き交う単一市場とすることを目指しており、「アフリカ版EU」とも言われています。 図10では2024年8月現在において、国内手続きを完了し正式にAfCFTAの協定を批准した批准国、AfCFTAの協定に署名し、将来的に批准することを示している加盟国、そして加盟の意思を示していない非加盟国を表しています。2024年8月時点において55の国のうち約９割にあたる48ヶ国が批准しており、リビア、スーダン、南スーダン、ソマリア、マダガスカル、ベナンの6ヶ国が加盟国として手続きを進めています。批准国では運用はすでに始まっており、貿易の自由化を目指して関税の撤廃や貿易ルールの共通化が各国の協議のもと順次行われています。[図10]日本企業にとってのメリット アフリカに進出する日本企業にとって第一に考えられるメリットは、アフリカ各国を個々の国としてではなく、巨大な1つの市場と捉えられるようになることです。 アフリカでは人口規模や経済規模が比較的小さい国が多いことから、1つの国に進出するとその国の近隣国などにもビジネスを拡大させることが必要となります。しかしAfCFTAにより関税や規制が統一されることによって、各国ごとにそれらを確認し、対応する必要がなくなり、スムーズな事業拡大が見込めます。 また、アフリカ内でサプライチェーンを構築する選択肢が出来ることも、メリットとして挙げられます。アフリカには経済が発展し特に購買力の大きな国もあれば、港湾や物流拠点を持ち資材・材料の調達に有利な国、人件費が比較的安価である国など、様々な国が混在しています。域内での貿易がしやすくなることで、例えば人件費が安い国で製品を製造し、購買力の大きな国で販売するといったサプライチェーンをアフリカ内で柔軟に検討できるようになります。 AfCFTAは、アフリカ大陸の経済を大きく変革する可能性を秘めています。巨大な市場の誕生は、アフリカのみならず世界経済にも大きな影響を与えるでしょう。日本企業にとっても、変化の波を捉え積極的にアフリカ市場への参入を検討することで、半世紀先を見据えた大きなビジネスチャンスを獲得できるかもしれません。本記事は、「アフリカビジネスの基礎知識」#1〜#5の内容をまとめたものです。JCCP Mは日本企業のアフリカ進出支援に特化したコンサルティング会社です。お客様企業のニーズに合わせて、オーダーメイドのご支援を提案させていただきます。お問い合わせはこちらサービス一覧はこちらプロジェクト事例はこちら