ケニア政府は、ナイロビの主要空港であるジョモ・ケニヤッタ国際空港（JKIA）の大規模拡張・改修計画を進めています。年間旅客取扱能力を現在の約750万人から2,200万人へ引き上げることを目指すもので、東アフリカの航空ハブとしての地位維持・強化に向けた重要事業となります。ケニア政府は同事業の資金調達を手配するため、アフリカ貿易開発銀行（Trade and Development Bank）およびアフリカ・ファイナンス・コーポレーション（Africa Finance Corporation）と契約しました。事業費は最大で1,542億シリング、約11億9,000万ドルと見込まれ、建設期間は3年程度とされています。同空港の新たな建築設計やエンジニアリング図面も公開されています。報道によれば、政府は施設改修の実施事業者として、中国のChina Road and Bridge Corporation（CRBC）を選定したとのことです。計画には、既存の滑走路やエプロンの改修、新旅客ターミナルの建設、コンコース拡張、航空機駐機場の最適化などが含まれます。新ターミナルでは、旅客動線と物流動線の分離、到着客と出発客の分離、デジタル案内や自動歩道の導入などにより、混雑緩和と運用効率の向上を図ります。また、省エネルギー型パネルや現地資材の活用など、サステナビリティ面の要素も盛り込まれています。ケニアは、エチオピアやルワンダが新空港整備に巨額投資を進める中、地域の航空ネットワークにおける競争力維持を急いでいます。ただし、同国の財政余力は限られており、従来型の政府借入に頼らないインフラ資金調達手法の確立が課題となっています。今回のように空港関連収益を活用し、開発金融機関や商業銀行の資金を動員する仕組みは、債務負担を抑えながら大型インフラを進めるための試金石にもなります。ジョモ・ケニヤッタ国際空港の再整備は、ケニアの航空インフラの競争力だけでなく、東アフリカ地域における物流・観光・ビジネス移動のハブ機能にも影響する大型案件となります。今後は、資金調達の具体化、施工体制の透明性、債務負担への影響、段階的工事による運航への影響、そして新ターミナル完成後の処理能力が注目されます。