JCCP Mの最新情報をお伝えします。JCCP Mでは紛争解決後の社会における経済発展を促し、進出企業及び地域住民が長期的に共栄することを目指すためのコンサルティングサービスを提供しています。

川西水道機器様の事例がJICAに取り上げられました

川西水道機器様の事例がJICAウェブサイトに取り上げられました

JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のスキームの下、株式会社川西水道機器は現在「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」を実施しており、JCCP Mはコンサルタントとして本事業を支援しています。本事業がこの度、JICAのウェブサイトにて事例として取り上げられました

 

ケニアの現場で管継手を設置

ケニアで管継手の設置を行う様子

 

JCCP Mは、2020年度に株式会社川西水道機器が実施した「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」から継続的にコンサルタントとして同社のJICA事業に関わり、JICAへ提出する企画書の作成、現地調査・分析、現地関係者との連絡・調整、調査企画、報告書の取りまとめ等のご支援をさせて頂いております。JCCP Mは本調査に引き続き、ケニアの水道の無収水削減に貢献できる同社製品の普及・販売を支援してまいります。


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アフリカ進出に関するご相談については、お気軽にお問合せフォームからご連絡下さい。

 

JICA事業/川西水道機器様のプロポーザルが採択されました

弊社が企画をご支援した「JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業」の「普及・実証・ビジネス化事業」が採択されました

2021年12月1日公示のJICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業において、弊社が企画をご支援させていただいていた株式会社川西水道機器による提案事業、「水道施設における無収水対策・管継手導入 に係る普及・実証・ビジネス化事業」(ケニア国)がこの度採択されました

本事業では、同社の管継手に関して、ケニアの水道施設で漏水を主原因とする無収水の削減に活かしつつビジネス化していくための方法について、実証、調査をしていきます。

川西水道機器の管継手

川西水道機器-管継手

 

JCCP Mは、株式会社川西水道機器が2020年度に実施した「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」、そして2021年度に実施した「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」に引き続き、継続的にコンサルタントとして本事業に関わり、JICAへ提出する企画書の作成、現地調査・分析、現地関係者との連絡・調整、調査企画、報告書の取りまとめ等のご支援をさせて頂いております。


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JICA案件化調査支援 – クライアントと共にケニアへ出張

コンサルタントとしてケニアへ出張し、クライアントのセミナー開催や現地調査を支援しました

JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のスキームの下、株式会社川西水道機器は現在「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」を実施しており、JCCP Mはコンサルタントとして本事業を支援しています。2022年3月、JCCP Mは同社と共にケニアへ出張し、現地水道関係者のためのセミナー開催や現地調査を支援しました。

今回の調査では、ケニアの水道関係者を招き、現地と日本をオンラインで結び、現地ではセミナー会場での対面セミナー(参加者数39名)と職場や自宅で視聴できるオンラインセミナー(参加者数58名)を同時に開催するハイブリッドセミナーを開催(合計参加者数97名)、無収水対策や公衆衛生に関する講義の他、同社の製品のデモンストレーションを実施。朝から夕方までの長時間に及ぶセミナーでしたが、非常に好評でした。

 

ケニアで展示した製品

セミナー会場で展示した川西水道機器の製品

 

来賓挨拶

同国の水道の所管官庁である水・衛生・灌漑省から来賓を招き、セミナー開催に先立ちお言葉を頂いた。

 

ケニア製品デモ

製品のデモンストレーションを実施、多くの質問を頂いた。

ケニアセミナー集合写真

セミナー終了後、対面セミナーの参加者とオンラインセミナーの参加者で記念撮影を行った。

本事業では2021年6月にJICAと契約してからしばらくは新型コロナウイルスのためにケニアへの渡航ができず、現地人材を活用して調査をリモートで進めていました。2021年11月には渡航が出来る状況が整ったため、第1回現地調査を実施。その後、年末からケニアでオミクロン株が流行して再び渡航のできない状況となっていましたが、流行が落ち着いてきたことから2022年3月にこの度の第2回目の現地調査を実施し、本事業で予定していたすべての現地調査を無事に完了しました。

JCCP Mは、2020年度に株式会社川西水道機器が実施した「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」から継続的にコンサルタントとして同社のJICA事業に関わり、JICAへ提出する企画書の作成、現地調査・分析、現地関係者との連絡・調整、調査企画、報告書の取りまとめ等のご支援をさせて頂いております。JCCP Mは本調査に引き続き、ケニアの水道の無収水削減に貢献できる同社製品の普及・販売を支援してまいります。


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JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」において、第1回現地調査を実施しました。

株式会社川西水道機器(香川県綾川町)は自社製品のケニア販売を開始するために、JICAが実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の下、2020年度に実施した「ケニア国水道施設における無収水対策に係る基礎調査」に引き続き、「ケニア国水道施設における無収水対策・管継手導入にかかる案件化調査」を実施しています。

2021年6月にJICAと契約して以来、コロナ禍で日本からの渡航できない中、現地人材を活用したリモート調査により、調査を進めてきました。その後、同年11月にケニアに渡航できる環境が整ったため、満を持してケニアに渡航、リモート調査ではできなかった調査を実施することができました(現地調査の様子は同社のウェブサイトで公開されていますので、ご参照下さい)。

JCCP Mは同社の外部コンサルタントとして同調査に参加し、水・衛生・灌漑省(MWSI)や水道事業監督局(WASREB)、水道事業者協会(WASPA)、ケリチョウ郡政府、ケリチョウ上下水道会社(KEWASCO)等の関係者と協議を行い、同社の製品が無収水対策に有効であるのかを実証するための事業の取りまとめを支援しました。

KEWASCOとの協議の模様

JCCP Mは本調査の実施支援を通じ、ケニアの水道の無収水削減に貢献できる同社の製品の普及・販売を支援してまいります。

【お知らせ】Instagramアカウントを開設いたしました

弊社はこの度、アフリカのビジネスに関連した情報や現地の最新情報をより多くの方々へ発信するため、Instagramアカウントを作成しました。

https://www.instagram.com/africa_jccpm/

記事の内容はこちらのウェブサイトでもシェアしていく予定ですが、更新情報をいち早く受け取りたい方は是非Instagram上でのフォローをお願いいたします。

【セミナー情報】これからの成長エンジン「アフリカ」ビジネス実践セミナー(10月20日15:30開始)

2019年8月に横浜で開催された「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」では、53カ国のアフリカ諸国が参加し、併設イベントとして開催されたジャパン・フェアでは、アフリカでのビジネスに意欲的な中小企業82 社を含む国内157社・団体が参加、過去最大規模のフェアとなり、日本企業のアフリカ市場への関心の高さを示す形となりました。この流れを受け、アフリカビジネスへの機運が徐々に高まりつつありましたが、2020年2月頃からパンデミックとなった新型コロナウイルスにより、アフリカビジネスどころか、世界でのビジネス活動も停滞し、日本の社会では未だに国外出張も躊躇してしまう状況が続いています。

しかし、アフリカのビジネスは、このコロナ禍であっても大きく動き出しています。この背景には、アフリカの旺盛な成長意欲にあります。2020年のアフリカ諸国の経済成長率は大きく落ち込みましたが、2 0 21年には各国とも5%前後の経済成長を果たすと予測されています。

アフリカ諸国間での経済連携も加速しています。2018年にアフリカ5 4の国と地域で締結された「アフリカ大陸自由貿易圏(AfCF TA)設立協定」は、発効要件である22カ国による批准が2019年4月に満たされ、昨年7月に予定されていた運用開始は延期されたものの、今年1月からの条約の運用開始が宣言されています。2000年に「アフリカ成長機会法(AGOA)」を施行し、アフリカの経済成長を後押ししている米国は、2020年7月にはケニアとの自由貿易協定(F TA)の交渉を開始し、更なる関係強化を進めています。

日系企業の中では「最後のフロンティア」と位置付けられるアフリカですが、欧米各国にとってはすでに戦略市場です。コロナ禍で各国の展開スピードが緩んだこのタイミングを好機ととらえ、アフリカ市場での巻き返しのため、AfCFTAがフルに機能し始める2030年に向けた準備が必要です。当セミナーではアフリカでの事業展開を考えている企業の経営者、ご担当者の方に対して、以下のような疑問に答えることを目的としています。

① アフリカ市場の現状は?
② コロナ禍でアフリカ事業の準備をするには、どのような方法があるのか?
③ アフリカ市場へのアクセスやリスクヘッジは、どのようにすればよいのか?
④ 進出の準備段階において、活用できる支援機関や政府補助金はあるか?

【セミナーの対象者】
アフリカにビジネスで進出したい、あるいはすでに進出しているが更なる事業展開を検討中の企業の経営者、事業企画、海外事業のご担当者。
*民間企業在籍ではない方、弊社と同業の方のご参加はご遠慮ください。特に第三者への情報提供を目的とした情報収集のためのご参加につきましては、固くお断りしております。

【セミナーの内容】
1)アフリカ市場の展望とコロナ禍でのアフリカビジネス(30分)
:杉野 晋介(JCCP M株式会社 マネージャー)
2)アフリカ市場へのアクセス:ロジスティックの現場から(20分)
:森河 淳(Intraspeed South Africa Pty Ltd Sales & Marketing Manager)
3)アフリカビジネスでのリスク回避:活用できる保険(20分)
:竹馬 佳志(AIG損害保険株式会社 海上保険部 アンダーライター)
4)準備段階で活用できるJICAの支援(20分)
:和泉 隆一(株式会社国際開発ジャーナル社 企画部長)

【開催日時・場所】
開催日: 2021年10月20日(水)
開催場所:オンライン(Zoomウェビナー)
プログラム:
15:00~   開場
15:30~17:00 セミナー
17:00~17:30 雑談タイム

【参加人数および参加費用】
参加人数:80名(満席になり次第、申し込みを締め切らせて頂きます)
参加費用:無料

【参加方法】
参加を希望される方は、お名前、企業名、電話番号、メールアドレスを明記の上、弊社アドレス(info@jccpm.co.jp:@は半角で再入力して下さい)までご連絡下さい。頂いたメールアドレス宛にZoomウェビナーの配信URLを送付致します。なお、本セミナーの登壇企業から、お申込みいただきましたお電話番号、メールアドレスにセミナー情報、海外ビジネス情報等のご連絡をさせて頂く可能性があります。

【登壇者情報】
■和泉 隆一(いずみ りゅういち) 株式会社国際開発ジャーナル社 企画部長

明治学院大学卒業。業界紙記者を経て、1984年、現在の国際開発ジャーナル社に入社。以来、政府開発援助(ODA)を主体とした開発問題月刊誌「国際開発ジャーナル」の企画・編集業務に従事するとともに、セネガル、スリランカ、フィリピンなどを対象としたODA評価調査などを担当。2017年度から国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施に伴う「中小企業マッチング相談員」を受託・担当している。

■森河 淳(もりかわ じゅん) Intraspeed South Africa Pty Ltd Sales & Marketing Manager

成城大学卒業。前職でマレーシア、タイ、インド赴任後、2011年阪急阪神エクスプレスに入社。中南米のマーケティング・拠点設立を経験し2014年にアフリカ初の拠点としてヨハネスブルグ駐在員事務所の立上げ、事務所長を担当。2018年に南部・東部アフリカに自社拠点がある現地物流会社Intraspeed社を買収し、買収先に出向、営業ならびにマーケティングを担当。アフリカ訪問国は35か国を越え、物流業務のみならず各種セミナー活動なども行う。

■竹馬 佳志(ちくま けいし) AIG損害保険株式会社 海上保険部 アンダーライター

2007年4月から内航海運会社にて鉄鋼製品・鉄鋼原料・セメント輸送船の配船業務・営業担当に携わる。2012年7月にAIU損害保険に入社、現在までUnderwriterとして外航貨物海上保険の引受業務に携わる他、国内運送保険・運送業者貨物賠償責任保険の引受業務も兼務。引受業務以外にも、国内運送保険など保険商品の改定・開発に携わる。

■杉野 晋介(すぎの しんすけ) JCCP M株式会社 マネージャー

大卒後、海外で数多くのODA事業を手掛ける(株)日さくに入社、1993年から主にアフリカで水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。モロッコ国JICA専門家、アフガニスタン国JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年4月より現職。これまでの途上国での豊富な業務経験を活かし、現在は日本企業の途上国ビジネスを支援。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士(安全保障)、技術士補(応用理学)。共著に「これからのインフラ開発」(弘文堂)。

【お問い合わせ】
下記メールアドレス宛にお問合せ下さい。
お問い合わせメールアドレス:info@jccpm.co.jp(@は半角で再入力して下さい)

ケニアに現地法人を設立しました

2021年8月末、弊社はケニア現地法人を設立いたしました。

新たな拠点を軸に、ケニア及び周辺国における活動体制をさらに強化し、日本企業の皆さまのバックアップ体制を充実させてまいります。

<拠点情報>

法人名称:JCCP M (KENYA) Limited

所在地:ナイロビ/ケニア

アフリカにおけるNGOと企業の取り組みを紹介するセミナーに登壇します

人材コンサルティングファームのISSコンサルティング様主催のWebセミナー「アフリカ最前線~NGO・企業の協業~」に、弊社の代表取締役である堺と、認定NPO法人 Reach Alternatives(REALs)の理事長且つ弊社の取締役の瀬谷が登壇します。

セミナー概要

日時: 2021年9月8日(水)19:00-21:00
方法: オンライン(Zoom)※ログインURLは別途ご連絡
費用: 無料
対象: NGO/NPOと企業の協業に関心のある方
企業のSDGsへの取組みに関心のある方
社会に貢献する仕事、CSRに関心のある方
アフリカ市場に関心のある方 など

プログラム

第1部:争いを防ぎ共存する社会づくりに取り組むNGO ~調停プロセス・人材育成~
ゲスト:認定NPO法人REALs 瀬谷ルミ子

・アフリカ・中東地域での活動内容とは?
・争い予防のノウハウを活かし合うことで、争いの火種を消せる社会とは?
・調停プロセス、人材育成からの深い学びも

第2部:アフリカのSDGsニーズと企業活動
ゲスト:JCCP M株式会社   堺 夏七子

・大手コンサルを退職して起業した経緯とは?
・開発途上国へのビジネス進出支援とは?
・アフリカのSDGsニーズから見る市場、進出企業の取組み

 

お申込みは、以下のサイトからどうぞ(ISSコンサルティング様ウェブサイト)

https://www2.isssc.com/l/893001/2021-08-11/3r3kt

 

 

SDGsに取り組む企業としてインタビューを受けました

弊社及び弊社の関連組織である認定NPO法人 Reach Alternatives(REALs)が、「SDGsに取り組む企業」として人材コンサルティングファームのISSコンサルティング様よりインタビューを受けました。

REALsの理事長且つ弊社の取締役の瀬谷と、弊社の代表取締役である堺が、組織設立に込めた思いを語っています。

 

https://www.isssc.com/special/interview/trend/sdgs/5339

 

弊社社員の共著「これからのインフラ開発」が弘文堂より発刊されました。

弊社社員が執筆した共著「これからのインフラ開発」が弘文堂より発刊されました。弊社社員は「第一部 1章 持続可能なインフラ開発に向けて」および「第二部 9章 給水インフラ」を担当、執筆しています。

徳永達己・武田晋一 共編/川崎智也・福林良典・杉野晋介 共著

「これからのインフラ開発」

購入ご希望の方は弘文堂ウェブサイトからご注文下さい。